特例市並みの権限移譲について

　大阪府では「大阪発”地方分権改革”ビジョン」に基づき、平成22年度か
ら3年間で市町村へ特例市並みの権限移譲を実現することをめざしており、昨
年7月に市町村ごとの「権限移譲実施計画」のたたき台を提示して以降、個別
に市町村との協議・調整を行ってきました。
　このたび、今後3年間で移譲する事務について、市町村との協議が整いまし
たので、とりまとめの結果を公表しました。

【概要】
○移譲予定事務数　86事務
（例）高圧ガス保安法に基づく許認可、身体障がい者手帳の交付、社会福祉法
人の設立認可、開発行為の許可、屋外広告物の許可、大規模小売店舗新設の届
出　など
○府が提示した事務数：延べ2，762事務
○市町村の受入事務数（3年間）：延べ2，074事務（約75.1％）
○権限移譲を受け入れるにあたって広域連携体制を構築（豊能地域、南河内地
域、泉北地域、泉南地域）
　
※市町村ごとの状況については下記ホームページをご覧ください

▼詳しくはこちらから▼
http://www.pref.osaka.jp/shichoson/kengenijyou/index.html

問合せ:市町村課（06-6944-7131）