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2007年05月15日

平成18年度版 地方財政白書

http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/index.html

第1部 平成16年度の決算状況
平成16年度の決算状況:概説

1 地方財政の役割

(1) 国・地方を通じた財政支出の状況

(2) 国民経済と地方財政

ア 国内総支出と地方財政

イ 公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1) 決算規模

(2) 決算収支

ア 実質収支

イ 単年度収支及び実質単年度収支

(3) 歳入

(4) 歳出

ア 目的別歳出

イ 性質別歳出

(5) 財政構造の弾力性

ア 経常収支比率

イ 公債費負担比率及び起債制限比率

(6) 将来にわたる財政負担

ア 地方債現在高

イ 債務負担行為額

ウ 積立金現在高

エ 将来にわたる実質的な財政負担

オ 普通会計が負担すべき借入金残高

(7) 決算の背景

ア 平成16年度の経済見通しと国の予算

イ 地方財政計画

ウ 財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1) 租税収入及び租税負担率

(2) 地方歳入

ア 地方税

イ 地方譲与税

ウ 地方特例交付金

エ 地方交付税

オ 一般財源

カ 国庫支出金

キ 都道府県支出金

ク 地方債

ケ その他の収入

4 地方経費の内容

(1) 土木建設

(2) 教育と文化

(3) 生活・福祉の充実

ア 社会福祉行政

イ 労働行政

(4) 産業の振興

ア 農林水産行政

イ 商工行政

(5) 保健衛生と環境保全

ア 保健衛生

イ 環境保全

(6) 警察と消防

ア 警察行政

イ 消防行政

(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1) 義務的経費

ア 人件費

イ 扶助費

ウ 公債費

(2) 投資的経費

ア 普通建設事業費

イ 災害復旧事業費

ウ 失業対策事業費

(3) その他の経費

ア 物件費

イ 維持補修費

ウ 補助費等

エ 繰出金

オ 積立金

カ 投資及び出資金

キ 貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1) 団体数

(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1) 市町村合併の進行に伴う変化

ア 団体数及び人口の状況

イ 決算規模

ウ 歳入

エ 歳出

(2) 人口1人当たりの財政状況等

ア 決算規模等

イ 歳入

ウ 歳出

エ 財政構造の弾力性

オ 将来にわたる実質的な財政負担

8 災害関係経費の状況

(1) 平成16年度における災害

(2) 災害関係経費の状況

9 公共施設の状況

(1) 道路

(2) 公営住宅等

(3) 公園

(4) 下水処理施設

(5) ごみ処理施設

(6) 保育所

(7) 高齢者福祉施設

(8) 高等学校

(9) 文化及び体育施設

ア 文化施設

イ 体育施設

10 地方公営事業の状況

(1) 地方公営企業

ア 概況

イ 事業別状況

(2) 国民健康保険事業

ア 事業勘定

イ 直診勘定

(3) 介護保険事業

ア 保険事業勘定

イ 介護サービス事業勘定

(4) その他の事業

ア 収益事業

イ 共済事業

ウ その他

第2部 平成17年度及び平成18年度の地方財政
1 平成17年度の地方財政

(1) 平成17年度の経済見通しと国の予算

(2) 地方財政計画

(3) 財政運営の経過

(4) 地方公共団体の予算

(5) 個別団体における財政健全化

(6) 地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

2 平成18年度の地方財政

(1) 平成18年度の経済見通しと国の予算

(2) 地方財政計画

(3) 地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

第3部 最近の地方財政の動向と課題
1 三位一体の改革

(1) 改革の背景

(2) 平成14年度における改革の経過

(3) 平成15年度における改革の経過

(4) 平成16年度における改革の経過

(5) 平成17年度における改革の経過

2 地方債協議制度への移行

(1) 地方債協議制への移行

(2) 財政投融資改革、郵政民営化と地方債の市場化の推進

3 市町村合併の推進

4 行政改革の推進

(1) 民間委託等の推進及び指定管理者制度の活用

(2) 定員管理、給与の適正化等

(3) 人材育成、組織・機構の簡素・効率化等

(4) 行政評価の推進等

(5) 公共工事の見直し等

5 資産・債務改革の推進

6 透明性の向上

7 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

(1) 地方公営企業

ア 民営化・民間譲渡

イ 指定管理者制度

ウ アウトソーシング(外部委託)

(2) 国民健康保険事業

(3) 地方公社等

posted by Mark at 20:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方公共団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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